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タックスニュース
2013.06.27


財務省:2013年度の国民負担率は40.0%の見通し



財務省は、2012年度の実績見込みでは40.2%であった国民負担率が、2013年度予算では0.2ポイント減の40.0%となる見通しを公表しました。

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合をいいます。

財務省によりますと、景気回復に伴い国民所得が伸びるため、2009年度以来4年ぶりに前年を下回り、2013年度見通しの内訳は、国税が13.0%、地方税が9.6%で租税負担率が22.7%、社会保障負担率は17.3%になるとのことです。

2012年度の実績見込みと比較しますと、租税負担率は0.1ポイント減、社会保障負担率は0.1ポイント減となりました。

また、2013年度見通しの国民負担率40.0%は、調査開始以来、過去最高でした2008年度の40.3%、2012年度の40.2%に続き、2011年度の40.0%とともに過去3番目に高い水準で、3年連続40%台の数字となりました。

また、国民負担率を諸外国(2010年実績)と比べてみますと、アメリカ(30.9%)よりは高いものの、フランス(60.0%)、スウェーデン(58.9%)、ドイツ(50.5%)、イギリス(47.3%)などよりは低くなっております。

真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要があり、財務省によりますと、2013年度の国民所得(2012年度に比べ9万8千円増の358万9千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の13.3%となる見通しです。

この結果、2013年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、2012年度からは0.5ポイント減の53.2%となる見通しですが、引き続き5割を超えております。

OECD加盟34ヵ国と比較(2010年実績)してみますと、比較可能な33ヵ国のなかで下から7番目に低いものの、今後、消費税増税が決定しますと、負担率は高くなるものとみられております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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