【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2013.06.17b


雇用促進計画「達成」は全体の3割未満



 厚生労働省はこのほど、雇用促進計画の「平成23年度受付・達成状況」と「平成24年度受付状況」(いずれも速報値)を公表しました。

雇用促進税制は、雇用者(雇用保険一般被保険者)の人数を増加させると、1人あたり40万円の税額控除が受けられるというものです。

適用を受けるには、本社・本店を管轄するハローワークに対して、事業年度開始後2カ月以内に雇用促進計画を提出する必要があります。

青色申告書を提出する事業主を対象としており、
適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと、
雇用者の人数を5人以上(中小企業は2人以上)、かつ10%以上増加させていること、

などが適用の要件となっています。

適用年度の終了後は、2カ月以内に雇用促進計画の達成状況を報告し、ハローワークに確認を求めることになっています。

 厚労省によると、平成23年度の受付数は3万61件でしたが、達成数は8053件にとどまり、受付数に占める達成「件数」の割合は26.8%で全体の3割未満でした。

また、雇用者の増加数は受付ベースで20万9614人、達成ベースでは8万2710人となり、受付数に占める達成「人数」の割合は39.5%でした。

 平成24年度の受付数は2万9232件で、これをベースとした雇用者の目標増加数は19万6989人ですが、「達成率」が前年度と同じ水準だった場合には、件数で約7800件、雇用者の増加数では約7万7800人の「達成」にとどまるものと推計されます。

 平成23年度税制改正で創設された雇用促進税制は、
当初、雇用者を1人増加させた場合の税額控除を20万円としてスタート。

平成25年4月1日から開始される事業年度からは1人あたり40万円に拡充されています。

計画では、年間17万人の雇用を創出するとしていましたが、平成23、24年度ともに目標を大幅に下回る結果となりました。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





平成25年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています