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タックスニュース
2013.06.10


財務省「平成25年度税制改正」パンフ作成



 財務省はこのほど、パンフレット「平成25年度税制改正」を作成しました。

同省のホームページからダウンロードできます。

税制改正のポイントをまとめたもので、課税項目別に「個人所得課税」「資産課税」「法人課税」について解説しているほか、「納税環境整備」として延滞税等の見直しについても紹介しています。

「個人所得課税」では、「所得税の最高税率の見直し」として、格差の是正と所得再分配機能の回復の観点から、現行の税率構造に加えて「課税所得4千万円超の部分について、45%の税率を設けます」と解説。

少額投資非課税制度については「日本版ISAの創設および金融所得課税の一体化の拡充」として、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、デフレからの脱却を後押しする観点から、

「上場株式や公募の株式投資信託等への非課税投資を可能とする日本版ISAを創設」し、「税負担に左右されずに金融商品を選択できるように、金融所得課税の一体化を拡充」すると説明しています。

また、「住宅税制」については、消費税率の引き上げに伴う税負担の増加を緩和させるため、住宅ローン減税の適用期間を延長したうえで最大控除額を拡充するとともに、自己資金で住宅を取得した場合などに適用される住宅投資減税を拡充すると解説しています。

このほか、「復興支援のための税制上の措置」についても要点をまとめ紹介しています。

 「資産課税」では、「相続税の基礎控除の引き下げおよび税率構造の見直しなど」として、バブル後の地価の大幅下落などへの対応と、格差の固定化防止などの観点から、

相続税について、「基礎控除を引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げるなど税率構造を見直します」と解説。

また、これらの見直しと併せて、「小規模宅地などについての相続税の課税価格の計算の特例」では、「適用対象面積の拡大などを行います」と説明しています。

 「贈与税の見直し」については、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点から、「贈与税の最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和」するとともに、

「相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える拡充をします」と解説しています。

 このほか、「事業承継税制の見直し」「不動産譲渡契約書などにかかる印紙税の税率の特例の拡充および領収書にかかる印紙税の免税点引き上げ」などについても解説されています。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部


参考URL 平成25年度税制改正パンフレット


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