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タックスニュース
2013.06.06


2013年の中小企業の経営施策に関する調査結果を公表



 産業能率大学は、2013年の中小企業の経営施策に関する調査結果(有効回答数645人)を公表しました。

それによりますと、2014年4月に税率引上げを予定している消費税について、業績への見通しを尋ねたところ、「業績悪化につながる」との回答がおよそ3分の2の65.4%に達しました。

一方、「業績向上に寄与する」は5.1%にとどまり、「影響はないと見込んでいる」が29.5%でした。

「業績悪化につながる」との回答割合を業種別にみますと、「衣服・繊維製品(製造業・卸売・小売業)」が87.0%と最も高く、次いで「食料・飲料・酒類(製造業・卸売・小売業)」が78.8%、「卸売・小売業」が78.7%と続き、最低は「医療・福祉」の41.7%でした。

また、資本金別にみますと、「1,000万円〜3,000万円未満」が67.8%、「1,000万円未満」と「3,000万円〜5,000万円未満」がともに67.1%で続いております。

「業績悪化につながる」との回答理由(自由記述)では、「実質売価を上げることができず売上利益の低下になる」(製造業)、「買い控えが起きる」(卸売・小売業)、「3%から5%に上がった時も売上の落込みは酷かった。

増税されると、個人の節約志向が高まる」(サービス業)などがみられました。

一方の「業績向上に寄与する」の理由では、「一時的な需要喚起が本格的な消費行動につながる」(製造業)などが挙げられております。

また、消費増税に伴う自社製品・サービスへの価格転嫁ができると思うかを尋ねたところ、「価格転嫁は難しいと思う」との回答がおよそ半数の48.8%に達し、「コストアップ分をそのまま価格転嫁できると思う」は29.9%、「コストアップ分未満の価格転嫁ならできると思う」が21.2%という結果になりました。

「価格転嫁は難しい」との回答割合は、資本金「1,000万円未満」が半数を超える55.5%という結果になりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年5月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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