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タックスニュース
2013.05.31b


グリーン投資減税の対象設備を再確認



 平成25年度税制改正で環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)の対象設備が追加され、適用期間が延長されました。

グリーン投資減税は、二酸化炭素排出量削減や再生可能エネルギーの導入を拡大するために、設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正で導入されたものです。

青色申告書を提出する個人および法人が対象設備を取得し、1年以内に事業の用に供した場合に、

@普通償却に加えて取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除(中小企業のみ)、

A太陽光発電設備や風力発電設備、熱電併給型動力発生装置は事業年度内で即時償却または7%の税額控除(中小企業のみ)

といった優遇措置を受けられる制度です。

 適用期間は、
@が25年4月1日から28年3月31日まで、

Aは25年4月1日から27年3月31日までとなっています。

また、今回の改正により、国もしくは地方公共団体の補助金で取得された設備は対象外となりました。

その一方で、一般家庭にも普及しているLED照明を含めた照明設備は対象に追加されました。

また、改正前は高効率ビルシステムとして、LED照明などの省エネ機能を持った照明設備、高断熱窓、高効率な空調機や機械換気を同時に設置しなければ適用できませんでしたが、改正により機械換気を除いては単独設置でも適用が可能となりました。

電力不足が叫ばれているなか、省エネを求められている企業にとっては朗報であるといえそうです。

 ただし、LED照明は日本工業規格(JIS)で測定された固有エネルギー消費効率が一定以上あり、建物の階層ごとに設置されている照明器具の90%以上を同時に設置することが必要とされています。

 その他の対象設備の要件は、高断熱窓設備の高断熱装置と高断熱窓ガラスが建物の窓面積もしくは窓ガラス面積の90%以上の部分に同時設置が必要。

氷蓄熱式冷凍機組込型空気調和機は一定の要件を満たした上で1つの室外機につき2つ以上の室内機および冷蓄熱槽の設置が必要。

熱電併給型動力発生装置は発電効率と廃熱回収効率の合計値が72%以上(発電出力が10キロワット未満のものは80%以上)などとなっています。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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