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タックスニュース
2013.05.31


自民、公約に「法人税率引き下げ」明記の方針



 自民党の参議院議員選挙公約検討委員会は、今夏の参院選の公約に「法人税実効税率を20%台へ引き下げる」などと明記する方針を固めました。

国と地方をあわせた実効税率の大幅な引き下げを打ち出すことで、企業支援分野への取り組みを強調。

経済界からの支持を獲得し参院選を有利にすすめ、平成26年度の税制改正で公約実現≠ウせたい考えです。

 アジア諸国に比べて高い法人税のままでは、外資による投資も増えず、国内企業の海外脱出≠ノも歯止めがかからないため、企業の税負担を軽減し、経営を後押しすることが経済成長につながると判断。

選挙公約に盛り込むことで、「法人税実効税率の引き下げ」に取り組む姿勢を内外にアピールします。

国内投資を刺激して景気回復に結びつけたい狙いもあります。

 自民党は前回の衆院選公約に「法人税の大胆な引き下げを行う」などと明記していました。

参院選公約ではそれよりも踏み込み、「20%台」などといった税率の数値も明記する方針です。

 国と地方をあわせた法人税の実効税率は、平成23年度の税制改正で40%強から35.64%に引き下げられましたが、それでもアジア諸国などと比べると圧倒的に高い水準です。

中国や韓国の法人税率はいずれも20%台半ば、シンガポールは17%で税負担は日本の半分以下ですみます。

 平成元年度に約19兆円あった法人税の税収は、同24年度には約9兆円にとどまり、平成に入ってから半分以下にまで落ち込んでいます。

法人税の税率を1%下げると、約900億円の税収減になると推計されていますが、減税≠ノよって企業活動の国内回帰が進展し、雇用拡大による所得税の税収増を図ることができれば、結果として「減税による税収増」に結びつくかもしれません。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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