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タックスニュース 2013.05.31 自民、公約に「法人税率引き下げ」明記の方針自民党の参議院議員選挙公約検討委員会は、今夏の参院選の公約に「法人税実効税率を20％台へ引き下げる」などと明記する方針を固めました。 国と地方をあわせた実効税率の大幅な引き下げを打ち出すことで、企業支援分野への取り組みを強調。 経済界からの支持を獲得し参院選を有利にすすめ、平成26年度の税制改正で〝公約実現〟させたい考えです。 アジア諸国に比べて高い法人税のままでは、外資による投資も増えず、国内企業の〝海外脱出〟にも歯止めがかからないため、企業の税負担を軽減し、経営を後押しすることが経済成長につながると判断。 選挙公約に盛り込むことで、「法人税実効税率の引き下げ」に取り組む姿勢を内外にアピールします。 国内投資を刺激して景気回復に結びつけたい狙いもあります。 自民党は前回の衆院選公約に「法人税の大胆な引き下げを行う」などと明記していました。 参院選公約ではそれよりも踏み込み、「20％台」などといった税率の数値も明記する方針です。 国と地方をあわせた法人税の実効税率は、平成23年度の税制改正で40％強から35.64％に引き下げられましたが、それでもアジア諸国などと比べると圧倒的に高い水準です。 中国や韓国の法人税率はいずれも20％台半ば、シンガポールは17％で税負担は日本の半分以下ですみます。 平成元年度に約19兆円あった法人税の税収は、同24年度には約９兆円にとどまり、平成に入ってから半分以下にまで落ち込んでいます。 法人税の税率を１％下げると、約９００億円の税収減になると推計されていますが、〝減税〟によって企業活動の国内回帰が進展し、雇用拡大による所得税の税収増を図ることができれば、結果として「減税による税収増」に結びつくかもしれません。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供 ゆりかご倶楽部 |
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