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2013.05.30


国税庁:2011年度分の会社標本調査結果を公表



 国税庁は、2011年度分の会社標本調査結果を公表しました。

それによりますと、2011年度分の法人数は257万8,593社で、前年度より0.3%減少しました。

 このうち、連結親法人は1,086社で同22.0%増、連結子法人は8,103社で同24.1%増、連結子法人を除いた257万490社のうち、赤字法人は185万9,012社で、赤字法人割合は72.3%となり、過去最高の割合でした2009・2010年度分の72.8%から0.5ポイント減少しました。

 2011年度分の営業収入金額は、前年度に比べ5.7%減の1,275兆6,237億円と減少に転じましたが、黒字法人の営業収入金額は同1.6%増の767兆968億円、所得金額も同4.6%増の33兆9,403億円と、ともに2年連続の増加となりました。

 営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、前年から0.1ポイント上昇の4.4%となり、赤字法人割合は依然高水準ですが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえます。

 黒字法人の益金処分総額は、前年比6.2%増の40兆5,633億円で、

内訳は、支払配当が同10.7%増の8兆8,588億円(構成比21.8%)、

法人税額が同2.9%増の8兆6,504億円(同21.3%)、

その他の社外流出が同2.7%増の4兆7,520億円(同11.7%)で、

これらを引いた社内留保が同6.7%増の18兆3,021億円と45.1%を占めております。

 なお役員賞与は、会社法創設に伴い、2006年5月1日以後終了する事業年度から利益処分項目ではなくなっております。

 一方、2012年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.0%の2兆8,785億円と5年連続で減少し、過去最高でした1992年分の6兆2,078億円に比べほぼ半減しました。

 このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同▲2.2%の1兆1,447億円と5年連続で減少し、損金不算入割合は同0.1ポイント減少し39.8%となり、3年連続して40%割れとなりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年5月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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