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タックスニュース
2013.04.25


2012年度「税務調査アンケート」結果を公表



 東京税理士会は、2012年度「税務調査アンケート」結果を公表しました(有効回答数1,701会員)。

それによりますと、
@税理士法第34条に規定されている関与税理士への「調査の通知」の実施状況

A調査の内容

B調査官の対応などを聞いたところ、

税務調査のあった件数は3,153件で、このうち「通知」があったのは3,019件(95.8%)、「通知なし」(当日、前日通知を含む)が134件(4.2%)でした。

 調査件数3,153件についてみますと、「法人税(消費税含む)」が2,551件、「所得税(同)」が250件、「資産税」が267件、「消費税(単独調査)」が47件、「その他国税」が38件で、このうち全体の95.8%に当たる3,019件が「通知あり」でした。

 納税者のみに通知があったのが「7日以上前」305件(9.7%)、税理士に通知があったのが「7日以上前」2,569件(81.5%)でした。

 調査日数では、回答のありました2,973件のうち、「1日」で終了したものが599件で20.1%(前回比2.4%減)、「2日」が1,509件で50.8%(同1.6%増)と、2日で終了したものが全体の7割を超えております。

 また、税理士の調査立会いでは、回答のありました3,010件のうち、98.2%の2,957件が立ち会いしております。

 調査内容については、調査件数3,153件のうち、「反面調査」が315件で10.0%となっており、項目は、「帳簿・証憑」(2,548件、80.8%)、「現金・預金」(785件、24.9%)となっております。

 調査結果については、回答のありました2,933件のうち、「申告是認」が826件で28.2%、「修正申告」が2,014件で68.7%、「更正」が93件で3.1%となっております。

そして、修正申告・更正2,017件のうち、「重加算税処分」となったものは、393件あり、18.7%となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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