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タックスニュース
2013.04.19


「懲戒処分の状況」国税庁は29人



 人事院職員福祉局が発表した「平成24年における懲戒処分の状況について」によると、

平成24年1月から12月までに懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は383人でした。

これは前年と同数で、日本郵政公社の民営化(平成19年10月)後では最も少ない処分数となっています。

府省庁別にみると、国税庁は全体で5番目に多い29人(前年比6人減)、財務省は7番目に多い19人(同12人増)が懲戒処分を受けていました。

 ワーストは法務省の109人。
前年に比べると20人減少しているものの、処分数が100人の大台≠突破しているのは法務省だけで、次いで国交省の40人、厚労省の38人、林野庁の33人、そして国税庁の29人と続きます。

この「5省庁」で全体の3分の2を占めており、6番目に多かった海上保安庁の24人と、財務省の19人までを含めた「7省庁」では全体の4分の3以上を占めています。

 このうち最も重い懲戒である「免職」の処分を受けたのは全体で22人。
「停職」が61人、「減給」が174人、「戒告」が126人でした。

府省庁別で「免職」の処分数が最も多かったのは国交省の4人。
国税庁は3人、財務省は2人が「免職」の懲戒処分を受けています。

 懲戒の理由として最も多かったのは「公務外非行関係」(131人)で、次いで「通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)」(71人)、「一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)」(51人)、「交通事故・交通法規違反関係」(49人)、「倫理法等違反」(43人)の順となっています。

 処分数の上位≠ノランクされてしまった不名誉な省庁のうち、職員数が1万人に満たないのは林野庁の5605人だけで、ほかは国税庁の5万7472人を筆頭に、法務省の約5万人、国交省の約4万1千人、厚労省の約3万2千人、財務省の約1万5千人など、いずれも1万人超の職員を抱えるマンモス官庁でした。

なお、警察庁の職員数は約8千人で、これには警視庁・各道府県警本部に勤務する警察官(地方公務員)は含まれていません。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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