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タックスニュース
2013.04.10


2011年度租税特別措置の適用実態調査結果を公表



 財務省は、「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。

 それによりますと、2011年4月から2012年3月までの間に終了した事業年度(2011年度)に、適用額明細書の提出があった単体法人は91万9,261法人、連結法人は456法人でした。

 そもそも適用額明細書とは、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものです。

 単体法人の個別措置別の適用では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数67万7,353件、適用総額2兆3,528億円となっております。

その適用業種は、「サービス業」26.8%、「不動産業」12.8%、「建設業」12.6%と続いております。

 また、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用件数42万5,045件、適用総額2,345億円のほか、「中小企業等の貸倒引当金の特例」の同9,285件、同4,959億円などが目立っております。

 また、2011年度における法人税関係特別措置の適用件数は、85項目について延べ125万4,869件(連結法人を含む)にのぼりました。

 資本金階級別にみますと、「1,000万円以下」が適用件数95万5,708件、適用法人数72万8,952法人でともに最も多く、次いで「1,000万円以上3,000万円以下」が同17万6,188件、同11万6,306法人、「3,000万円以上5,000万円以下」が同6万6,537件、同4万1,828法人と続いております。

 業種別では、適用件数は、「サービス業」が33万175件(適用法人数23万8,886法人)で最も多く、次いで「製造業」が18万9,175件(同12万4,051法人)、「建設業」が18万5,746件(同13万9,772法人)、「小売業」が13万2,049件(同9万9,254法人)、「不動産業」が13万1,506件(同10万9,533法人)、「卸売業」が12万6,300件(同9万700法人)の順となっております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部


参考
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(平成25年3月)


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