【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2013.03.29b


BCP観点での本社移転が増加傾向



 本社機能を他の場所に移す会社が増えています。

帝国データバンク(TDB)の昨年の調査によると、平成23年以前の5年間で本社移転(市郡を越えたもの)をした企業は毎年1万社前後で推移しており、特に23年は1万621社で最多だったといいます。

東日本大震災や福島第一原発事故などの直接的な被害の影響もありますが、TDBでは「BCP」(事業継続計画)の観点から本社移転の動きが例年以上に高まったとみています。

地震など大きな災害が発生してしまうと事業が継続できなくなると考え、別の場所での事業展開を決めた経営者は少なくないようです。

 どの地域が安全であるかは断言できませんが、一般的に沖縄は地震が少ないとされています。

また、沖縄には「経済特区」として「国際物流拠点産業集積地域」「情報通信産業特別地区」「金融業務特別地区」が設けられています。

これらの地域では多くの税メリットが受けられるため、本社移転先の狙い目≠ニいえるかもしれません。

 特に幅広い業種で適用されるのが国際物流拠点産業集積地域で、貿易、製造、卸売、倉庫、梱包、道路貨物運送業などを営む会社が対象になります。

この地域に法人を設立すると、10年間、法人税の課税対象所得の40%を損金算入できます(平成24年3月31日以前は35%)。

例えば課税対象所得が2億円、法人税率を30%とした場合、復興特別法人税等について考慮しなければ、一般地域では法人税が6千万円になります。

これが特別自由貿易地域では、8千万円(2億円×40%)が損金算入され、1億2千万円(2億円―8千万円)が課税対象所得になります。

制度を活用する会社の法人税は3600万円(1億2千万円×30%)で、本来の6千万円より2400万円もお得≠ノなる計算です。

ほかにも県税の法人事業税や不動産所得税が一部課税免除されるなど、税メリットは豊富です。

 もちろん本社移転は気軽に決められるものではありません。

沖縄には物流事情の問題や台風の脅威などもあります。

ただ、税メリットで考えた場合、沖縄は魅力的な候補先のひとつになり得るといえるでしょう。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





平成25年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています