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タックスニュース
2013.03.29


「雇用も給与も増やさない」全法連が調査



 平成25年度税制改正のなかでも注目度の高い交際費課税や雇用促進税制の見直し、所得拡大税制の創設に対して、企業経営者は一定の評価をしていることが、全国法人会総連合(全法連、池田弘一会長)が実施したアンケート調査で明らかになりました。

その一方で、交際費や雇用・給与を実際に増やすまでには至らないという実態も浮き彫りになりました。

 今回の税制改正では、交際費課税に関して現行600万円の定額控除限度額を800万円に引き上げ、その定額控除限度額までの全額を損金算入できるようになる見通しです。

アンケート調査ではこの見直しについて、67.3%が「評価する」と回答。

おおむね評判が良いことが分かります。
しかし、これを受けて交際費支出をどうするかという設問に対しては「変わらない」が78%で、「交際費を増やしたい」が14.7%にとどまり、実際の支出に関しては慎重な意見が大多数を占めました。

 また、個人の所得水準を底上げする観点から、給与等の支給を一定以上増加させた場合、その増加額の10%を税額控除する所得拡大促進税制が創設されます。

さらに雇用促進税制に関しては、法人税額の10%(中小企業は20%)を限度にした雇用増加数一人当たりの税額控除が20万円から40万円に引き上げられます。

これらについては「評価する」が60.3%、「評価しない」が18.5%でした。

これに伴う実際の支出に関しては、「雇用も給与も増やさない」が35.5%で最多となり、ここでも支出に関して経営者が慎重になっている姿が浮き彫りになっています。

ただし、「雇用を拡大したい」が15.8%、「給与を引き上げたい」が13%、「雇用も給与も拡大したい」が13.2%で、これらの合計(42%)は「雇用も給与を増やさない」(35.5%)を上回り、決して少なくない会社が税制改正を受けて何らかの動きをしようと考えているという見方もできます。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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