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タックスニュース
2013.03.28


会計検査院:2011年度決算検査報告を公表



 会計検査院は、2011年度決算検査報告において、
各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは513件、5,296億742万円にのぼったと公表しました。

 それによりますと、前年度に比べて指摘件数は55件増え、指摘額では23.6%増加し、2009年度(1兆7,904億円)に次ぐ過去2番目の金額となりました。

 財務省に対しては、税金の徴収額の過不足2億3,514万円(前年度2億7,537万円)が指摘されました。

 64税務署において、納税者97人から税金を徴収するにあたり、徴収額不足が95事項、2億3,611万円、徴収額過大が2事項153万円でした。

前年度は、72署において徴収不足が97事項、2億6,397万円、徴収過大が5事項、1,140万円でしたので、徴収不足はほぼ1割減少、徴収過大は9割近くも減少したことになります。

 これらの徴収不足額や徴収過大額があった97事項については、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定または支払決定の処置がとられております。

 ちなみに徴収が過不足だった97事項を税目別にみてみますと、
「法人税」が64事項(うち徴収過大1事項)で徴収不足が1億4,668万円と最多、以下、「申告所得税」20事項、同6,128万円、「相続・贈与税」5事項、同1,370万円、「消費税」5事項(同1事項)、同688万円、「源泉所得税」3事項、508万円となっております。
 
 また、会計検査院の報告では、法令違反に当たる不当事項として、
@相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の適用状況等について、譲渡していない土地等に対応する相続税相当額を取得費に加算したことによる所得税の減税額(試算額)(収入)117億7,969万円

A輸入事後調査によって非違が判明した場合の修正申告等または更正等による税額の確定について、6ヵ月以上未確定だった追徴税額(収入)11億8,851万円 などを指摘しております。

 そして、会計検査院は、過年度の検査報告で意見表示・処置を要求した事項の結果として、中小企業者に適用される租税特別措置等については、各種指標による中小企業者の定義づけの可能性も含めて、その在り方などを引き続き検討することを明らかにしております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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