【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2013.03.27


2011事務年度の個人事業者に対する所得税調査状況を公表



 国税庁は、2011事務年度(2011年7月から2012年6月までの1年間)の個人事業者に対する所得税調査状況を公表しました。

 それによりますと、東日本大震災の被災者に対する税務相談への対応等に事務量を割いた前年度に比べ、2.5%増の77万4千件行われました。

このうち62.9%に当たる48万7千件から前年度とほぼ同額の9,592億円の申告漏れ所得を見つけました。

追徴税額は同6.2%減の1,162億円で1件あたり平均124万円の申告漏れに対し15万円を追徴しました。

 2011事務年度の調査においても、調査件数では約13%の実地調査で、申告漏れ所得金額全体の6割強(61.3%)を把握しており、近年は実地調査を中心とした効率的な所得税調査が続いております。

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前年度比1.0%増の5万8千件、うち85.7%にあたる5万件から同3.4%減の総額4,867億円の申告漏れ所得を見つけ、同10.7%減の830億円を追徴しました。

 件数は全体の7.5%ですが、申告漏れ所得金額全体のほぼ5割を占め、調査1件あたりの申告漏れは841万円と、全体の平均124万円を大きく上回ります。

 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前年度比9.0%増の4万1千件行われ、うち69.6%の2万8千件から同3.9%増の1,015億円の申告漏れを見つけ、63億円を追徴しました。

 そして、簡易な接触(実地調査までには至らないもので、電話や来署依頼による調査)は、67万6千件行われ、うち60.5%の40万8千件から3,711億円の申告漏れを見つけ、268億円を追徴しました。

 国税庁では、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されております。

 なお、業種別1件あたりの申告漏れ所得高額業種は、「キャバレー」(2,896万円)、「風俗業」(2,135万円)、「情報サービス」(1,425万円)がワースト3となっております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





平成25年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています