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タックスニュース
2013.03.21


住宅購入者の12.5%が住宅取得等資金贈与の特例を利用



 不動産流通経営協会が、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で住宅を購入し引渡しを受けた世帯を対象に実施しました「2012年度不動産流通業に関する消費者動向調査」結果(有効回答数955世帯)によりますと、住宅購入者に占める「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者の割合は12.5%であるとの公表をしました。

 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度とは、
住宅購入者のうち20歳以上の者が父母など直系尊属から一定の要件を満たした住宅用家屋の新築、取得、増改築等のための資金を贈与した揚合に住宅資金非課税限度額まで贈与税が非課税となる制度をいいます。

 世帯主の年齢別にみますと、利用率のトップは「30〜39歳」で18.3%、
次いで「29歳未満」が12.7%と続いており、

不動産流通経営協会では「比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる」と分析しております。

 また、親もしくは祖父母からの贈与を受けた受贈者の62.6%が「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」を利用しており、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度が住宅購入に与えた具体的な影響(複数回答)では、「借入金額を少なくできた」との回答が前年度に比べ4.8ポイント増の72.8%、次いで「住宅を購入することができた」が同6.3ポイント増の45.6%でした。

 なお、消費税の引上げについては、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」(31.3%)と「住宅購入は特別で、現行のまま据え置くべき」(24.6%)との見方が全体の55.9%を占めております。

 その理由(複数回答)として、「住宅は生活の大切な基盤」(53.9%)、「長期にわたって住み続ける住宅に消費税がかかるのはおかしい」(39.7%)、「諸外国のように、日本でも家を持つときの消費税には軽減措置等が必要」(39.1%)が上位を占めております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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