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タックスニュース
2013.03.18b


税制改正・共通番号とも関連法案を閣議決定



 政府は、社会保障と税の共通番号制度の導入に必要な関連4法案を閣議決定しました。

野党も民主党が賛成する方向で調整しているため、今国会で成立する見通しです。

共通番号制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に関連法案を提出したものの継続審議とされ、衆院解散に伴って昨年秋の臨時国会で廃案となった経緯があります。

制度の開始は民主党政権での当初の想定から1年遅れ、平成28年1月からとなります。

また、政府では、共通番号制度の略称を「社会保障・税番号制度」と決定。

民主党政権が決めた「マイナンバー制度」の略称は公式文書などでは使わないことを申し合わせました。

 共通番号制度は、すべての国民と法人に番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理するというものです。

国民への番号の通知は平成27年10月をめざすとしています。

制度運用のためのシステム整備などにかかる初期費用は2千億〜3千億円、毎年度の運用コストは200億〜300億円と見込まれています。

 計画では、平成28年1月から行政機関での番号利用を開始し、申請すれば顔写真付きの「個人番号カード」を交付します。

29年1月からは行政機関相互間の連携を順次スタートさせ、本格的な運用につなげる方針だとしています。

 また政府は、平成25年度税制改正の根拠となる関連法案として、3月1日の閣議で「所得税法等の一部を改正する法律案」を、同5日の閣議で「地方税法の一部を改正する法律案」をそれぞれ決定しました。

法案は自民、公明、民主の3党合意に基づき、予算案に先行して審議され、年度内に成立する見通しです。

これによって所得税の最高税率引き上げや、相続税の基礎控除の引き下げと最高税率の引き上げを含む税率構造の変更など、結果として富裕層≠ノ、より重い税負担を強いる「改正」がほぼ確実となりました。

消費税増税との「トリプル増税」が、いよいよ現実味を増すことになります。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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