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タックスニュース
2013.03.11


地域金融機関の不良債権処理を加速



 中小企業の経営再建支援を目的とした「地域経済活性化支援機構」を創設するための法案が2月26日の参院本会議で可決、成立しました。

中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が3月末で終了期限を迎えることから、地方銀行や信用金庫・信用組合が設立した事業再生ファンドへの出資を可能にするものです。

新機構は、3月末に支援決定期限となる官民出資のファンド「企業再生支援機構」を改組するもので、モラトリアム法終了後の地域金融機関の債権処理を円滑化するのが狙いです。

 企業再生支援機構を抜本的に改組し、事業再生ファンドや地域活性化ファンドなどに専門家を派遣したり、出資したりできるようにします。

新機構では、融資や出資をする対象が中小企業・小規模事業者の場合は企業名を非公表とし、事業者が支援を受けやすい仕組みにします。

現行法では、公的資金の使途を明確にするため企業名が公表されていますが、今後は大企業に限定されます。

また、中小企業が支援を受けられる期間について、現行法では3年としていますが、これを5年に延長します。支援決定は平成30年3月末までです。

 現行の企業再生支援機構は平成21年に発足したもので、これまでに日本航空やウィルコムなどの再生を支援してきました。

企業へ直接、出資・融資する機能を持つ組織ですが、改組・設立される地域経済活性化支援機構ではこの機能に加え、地域金融機関が設立した再生ファンドに出資する機能をも併せ持つことになります。

ただし、ファンドを通じた間接的な資金供給となるため、債務者である中小企業の再生を直接支援するかたちにはならず、むしろ地域金融機関へのリスクマネーの供給が新機構の重要な役割となります。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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