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タックスニュース
2013.03.08


物流技術の進歩に乗り遅れるな



 情報化が進み、人が移動しなくてもネット回線等を使って商談は進むようになりました。

また自宅にいながらにしてお金の決済を行うことができるなど、ますます便利でスピードが求められる社会に移行しています。

ただし、「モノの移動」はどんなに情報化が進んでも、なくなることはありません。
同時にネット商売が盛んになればなるほど、注文された品を、いかに正確に早く、受け手の要望に応える形で配達することができるかということが、ますます重要になってきています。

 国土交通省の研究会資料によると、物流事業者からみた高コストの問題点として、人件費(米国の1.5倍)、燃料費(同2.4倍)、自動車関係諸税(同2.5倍)、高速料金(日本は大型車1km当たり約40円、欧米は無料)が考えられるとされ、

例えば、東京・青森往復の輸送コストは約16万円ですが、内訳は人件費4割、車両維持費2割、燃料費等2割、高速料金2割であり、これ以上のコスト圧縮の余地は少ないことが説明されています。

 現在の金額は積みおろし待ち時間、バルク荷役時間、渋滞手待ち時間等の諸コストが人件費に上乗せされて基本料金に包含され、全ユーザーが均一に負担している状況にあります。

 そのため、他社との差別化を図るため、荷主である顧客側の満足の最大化とコストの最小化を実現する生産・販売・物流革新が求められるようになり、物流各社だけでなく、ロジ関連のシステム開発メーカーなどが旧態依然とした運送方法の見直し、物流のバッファーの部分を顧客が負担する旧来の方式の見直し、IT技術の徹底した導入など、様々な工夫を始めています。

 ネットビジネスで成長を続けるアマゾンやブックオフなどが、独自の搬送システムを開発、実用化させていることはご存知だと思います。

多品種少量の本や雑貨などを、全国にほぼ翌日配送、近隣ならば一部当日配送を実現しています。

アマゾンが導入した流通管理システムでは出荷用の段ボールを積んだ多数のロボットが商品棚の間を自走するのが特徴で、省力化や処理時間の短縮に効果があります。

アマゾンのデポジットセンターの棚には分類も何もなく、商品は無造作に空いているところにどんどん入っていきますが、入庫の際に必ず「どの商品を、どのラックのどの仕切りに入れた」という詳細データが、DBに登録されていて、バーコードリーダーで瞬時に確認することができます。

ですから注文がくると、「どこにあるどの番号の商品」というだけで、確実・効率的にピックアップでき、在庫管理もリアルタイムに行うことが可能なため、棚卸的な作業も必要ありません。

 一方、国際物流大手のDHLやFedEx、UPSなどの配送業者も手を尽くしています。
例えば、DHLでは、オンラインでの発送、集荷の予約やお客様の発送データの管理を行っており、UPSの場合はトラッキング・ナンバーを使って、UPSシステムを経由して配達先に輸送されるすべての貨物を識別、追跡できるサービスなどを用意しています。

 このように物流各社が現在しのぎを削って開発努力を積み重ねていますので、物流業者各社から自社にとって最適の流通システム・コストについてのプレゼンテーションを改めて受けてみる価値がありそうです。
物流コストの削減やサービス向上等に結びつくことが期待できます。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



記事提供 ゆりかご倶楽部





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