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タックスニュース
2013.03.07

成年被後見人は所得税法上の障害者控除適用可

　名古屋国税局は、成年被後見人は、所得税法上、特別障害者として障害者控除の適用を受けることができると公表しました。

　成年後見制度における成年被後見人とは、家庭裁判所において「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた者をいい、家庭裁判所から後見開始の審判を受け、社会福祉士等が成年後見人としてその事務を行います。

　「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」については、
家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人または検察官の請求により、後見開始の審判をすることができることとされ、後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付すこととされています。

　家庭裁判所は、後見開始の審判をするには、本人の精神の状況について医師その他適当な者に鑑定をさせなければならないこととされます。

　裁判所が指定した鑑定人となる者は、本人の精神の状況について医学上の専門的知識を用いて判断されることから、それにふさわしい者が選任されます。

　鑑定内容は、「鑑定書記載ガイドライン」によりますと、
①精神上の障害の有無、内容及び障害の程度
②自己の財産を管理・処分する能力
③回復の可能性などにつき、判定等が行われます。

　所得税法上、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」は特別障害者とされ、居住者または控除対象配偶者若しくは扶養親族が特別障害者である場合は、４０万円の障害者控除が認められます。

　この「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」について、所得税法に特段の定義はなく、民法第７条に定める「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」と同一の用語を用いていることから、

所得税法上も、成年被後見人は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当し障害者控除の対象となる特別障害者に該当すると考えられるとしております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供ゆりかご倶楽部

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