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2013.03.04b


税庁 海外税務分析官を新設



 国税庁の平成25年度予算案がまとまりました。

それによると、国税庁関係の予算は総額6701億6200万円で、平成24年度当初予算と比較して391億6300万円減少しています。

東日本大震災復旧・復興経費が大幅に減少したほか、庁・局署一般経費や情報化経費、共通番号制度関係経費なども削減されたためです。
その一方で、税制改正関連経費や職場環境整備・安全対策費は増加しました。

 定員については、887人の新規増員を予定する一方で、定員合理化数が1225人となり、差し引きでは合計で338人の純減です。

これにより平成25年度末の定員は5万5856人となります。
財務省関係の定員を組織別にみると、本省は1842人で増減なし、財務局は4677人で14人減、税関は8751人で27人減となっており、国税庁を含めた全体では7万1126人(379人減)となります。

 国税庁の機構については、「税務調査手続の法定化等への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」、「調査・徴収事務等の複雑化への対応」などのための機構を増設します。

また、国税庁企画課に専門スタッフ職として「海外税務分析官(仮称)」のポストが新設されます。新たに増設される機構は次の通りです(カッコ内の数字は新増設数)。

 【税務調査手続の法定化等への対応】
▼国税局・審理官(大阪1)
▼国税局・実務指導専門官(関東信越1、東京1、名古屋1、大阪1)
▼国税局・審理専門官(札幌1、仙台1、広島1、福岡1)
▼税務署・審理専門官(25)

 【社会保障・税に関わる番号制度への対応】
▼国税庁・国税企画官(企画課1)
▼国税庁・課長補佐(企画課2)

 【調査・徴収事務等の複雑化への対応】
▼国税局・国際情報課(名古屋1)
▼国税局・査察広域課(大阪1)
▼国税局・統括国税徴収官(東京1)
▼国税局・国際税務専門官(東京1、大阪1)
▼国税局・査察機動専門官(東京1、名古屋1)
▼税務署・特別国税徴収官(3)
▼税務署・特別国税調査官(9)

 【その他】
▼国税庁・海外税務分析官<仮称>(企画課1=専門スタッフ職)
▼国税庁・企画専門官(調査課1)
▼国税局・人事専門官(関東信越1)
▼税務署・特別記帳指導官(1)
▼税務署・評価専門官(1)


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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