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タックスニュース
2013.03.01b


2013年3月の税務トピックス



T 平成25年度税制改正大綱の考え方
 平成25年度税制改正大綱は、平成25年1月24日自由民主党・公明党から公表されました。

 税制改正大綱は、その年度(4月1日〜3月31日)の税制の根幹を定めたものです。

 本年度税制改正大綱は、基本的な考え方と具体的内容に区分されますが具体的内容については、改正税法原案が作成された段階で述べることが適当だと思われますので、ここでは基本的な考え方について述べます。

 基本的な考え方には1.基本的な方向性 2.基本的な税制上の措置の二つを包含していますので各々について述べます。


 1.基本的な方向性

 わが国経済の現状は、円高・デフレ不況の長引きから閉塞感の深刻な状態となっています。
したがってこの現状を打破するために3本の矢を用意して強い経済を目指すとしています。

 すなわち、3本の矢とは『大胆な「金融政策」機動的な「財政政策」及び民間投資を喚起する「成長戦略」』です。
 この3本の矢の政策により「成長と富の好循環」としての強い経済を目指すとしています。


 2.基本的な税制上の措置

 強い経済を支持する税制上の措置については
(1)成長による富の創出に向けた税制措置、
(2)社会保障・税一体改革の着実な実施、
(3)復興支援のための税制上の対応、
(4)円滑・適正な納税のための環境整備
の4つの措置を示していますのでその各々の概要について説明します。

 (1)成長による富の創出に向けた税制措置
 本措置は
@民間投資喚起(設備投資拡大・生産設備更新)
A人材育成・雇用対策(所得拡大促進税制の創設、雇用促進税制の拡充、教育資金贈与の非課税)
B中小企業等対策(経営改善制度の創設、交際費課税制度の特例の拡大、事業承継税制の見直し、C成長資金の供給(日本版ISAの創設、金融所得課税の一本化)
の項目から構成されています。

 (2)社会保障・税一体改革の着実な実施
 本措置は、
@所得税の最高税率の見直し(格差拡大、所得分配機能の低下)
A相続税・贈与税の見直し(相続税の基礎控除・税率等の据置き是正、贈与税の税率及び相続時精算課税の見直し)
B消費税の引き上げに伴う対応[住宅ローン減税の拡充、認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)控除額の拡大、個人住民税の控除額の拡大等]
の項目から構成されています。

 (3)復興支援のための税制上の対応
 本措置は、@ 高台移転のための措置、A 消費税引き上げに伴う負担増、B 福島における企業誘致、C 固定資産税・都市計画税免除の1年延長 の項目から構成されています。

 (4)円滑・適正な納税のための環境整備
 本措置は、
@延滞税・延納に係る利子税の引き下げ(平成11年以来14年ぶりの引き下げ、還付加算金も同様に引き下げ、地方税の延滞金・還付加算金も同様とします。)
A租税についての国民の理解を深めるための施策(租税教育の充実、必要な定員の確保等税務執行体制の一層の充実)
の項目から構成されています。


U 3月の税務
 平成24年分の所得税及び贈与税の申告期限は3月15日ですが平成23年分所得税確定申告に対する更正の請求は改正後の規定が適用されますので平成25年3月15日ではなく5年後の平成29年3月15日が期限ですから注意して下さい。

 なお、個人事業者の消費税及び地方消費税の申告期限は、4月1日であることを付記させていただきます。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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