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タックスニュース
2013.02.21


国税庁:2013年度定員・機構要求を発表



 国税庁は2013年度定員・機構要求を発表しました。

 それによりますと、2013年度の定員要求については、増員要求が強く抑制されているなかで、

@2013年度税制改正等への対応

A社会保障・税一体改革関連法への対応

B社会保障・税に関わる番号制度への対応

C調査・徴収事務等の複雑化への対応の観点から、

前年の1,098人より7人多い1,105人の増員要求(仮置き)を行いました。

 ただし、2013年度の国税庁の定員合理化目標数が1,060人となっていることから、この要望が認められますと、同庁の定員数は45人の純増(2012年度38人)となります。

 一方、2013年度の機構関係の要求をみますと、「税務調査手続きの法定化等への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」、「調査・徴収事務等の複雑化への対応」を主眼において、真に必要な機構の要求を行ったとしております。

 主な機構要求として、調査・徴収体制の充実強化策では、広域化・国際化・高度情報化といった事案に対応するための資料情報収集等を目的に「査察広域課」を大阪局に設置を要求しております。

 コンプライアンスの維持・向上のため「課税第一部次長」(東京局)及び「査察部次長」(大阪局)の増設、機械化会計や国際化会計への対応の充実に向けた「国際税務専門官」(国税局)の増員などを要求しております。

 また、社会保障・税に関わる番号制度への対応として、国税庁に「参事官」と企画課内に「国税企画官」と「課長補佐」の増員を求めたほか、

2010年度から要望に盛り込まれた課長級まで進んだ職員のそれまで培った専門的な知識や経験を生かし定年まで働けるようにするための専門スタッフ職として、長官官房企画課に「海外税務分析官(仮称)」と課税部鑑定企画官に「分析鑑定技術支援官(仮称)」の2つポストが盛り込まれております。

 なお、国税庁が公表しました2013年度予算概算要求・要望額によりますと、緊縮財政のなかで税務行政といえども必要経費を十分に確保することは難しいものの、2013年度は、2012年度当初予算額に比べ5.4%(約387億円)減の約6,707億円を求めました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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