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タックスニュース
2013.02.15


EUが11カ国の金融取引税導入を承認



 欧州連合(EU)の財務相理事会はこのほど、株式や債券の売買に課税する金融取引税(FTT)について、一部の加盟国で先行導入することを正式に決定しました。

FTTについては昨年10月にEUの行政執行機関である欧州委員会が11カ国での先行導入計画を支持する意向を示していました。

先行導入が決まったのは、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、エストニアの11カ国です。

当初から導入に強く反対していたイギリスは、理事会での投票を棄権しました。

先行する各国政府の準備が滞りなく進めば、2014年1月から導入可能となります。

 欧州委員会では、具体的な中身については2月以降に示すとしていますが、株式と債券には取引額の0.1%、金融派生商品(デリバティブ)には0.01%の税率が適用されると見られています。

課税対象となるのは取引の場所なのか、あるいは取引を行う主体の本拠地なのか、EU以外のあらゆる国も無関係ではいられなくなるため、高い関心が寄せられています。

 同委員会の試算によると、11カ国で導入された場合は年間最大350億ユーロ(4兆1500億円)、ユーロ圏全体で実施した場合では570億ユーロ(約6兆7700億円)の税収が見込まれるとしています。

 金融取引税は、国境を越えて広く薄く課税する国際連帯税のひとつで、投機的な金融取引の抑制が期待されていています。

もともとはノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービン教授が1972年に提唱した通貨取引税制(通称、トービン税)に端を発するものです。

投機マネーに課税して地球規模の問題への対処や発展途上国向けの支援に使おうというものですが、世界が同時に導入することが成功のための条件とされていたため、今回の11カ国の先行導入がどれだけ目的を達成するか、また欧州委員会がどのような具体策を盛り込むのかに、世界の耳目が集まっています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供 ゆりかご倶楽部





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