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タックスニュース
2013.02.13


中小企業庁:消費税に係る実態調査結果を公表



 中小企業庁は、日本商工会議所など中小4団体に加盟する中小企業者を対象に2011年に実施した消費税に係る実態調査結果を公表しました。

 回答企業の経営形態は、法人が35.5%、個人事業主が64.1%、課税状況については、「課税事業者」(本則課税)が40.4%、「簡易課税制度を選択」が24.5%、「免税事業者に該当」が34.5%でした。

 調査結果(有効回答数9,388票)によりますと、消費税の課税売上高が「3,000万円超5,000万円以下」が12.8%、「2,000万円超3,000万円以下」が12.4%、「5,000万円超1億円以下」が12.0%となりました。

 消費税の申告・納税金額は、「10万円超20万円以下」が11.9%、「20万円超30万円以下」が11.4%、「50万円超100万円以下」が11.1%、「30万円超40万円以下」が9.9%となりました。

 また、法人税・所得税・消費税の事務処理の対応(複数回答)については、「商工会議所、商工会へ依頼」が50.4%、「税理士に依頼」が31.0%、「外部には依頼せず、自ら処理」は20%ほどでした。

 税に関する事務の外注費用の分布をみてみますと、「2万円未満」の28.7%、「2万円以上5万円未満」が16.9%、「5万円以上10万円未満」が14.7%となり、10万円未満との回答が全体の60.3%を占めました。

 消費税に係る事務で負担に感じること(複数回答)については、「記帳・経理」と「特に感じない」がともに29.1%、「仕入や経費の課税・非課税・不課税の選択」が25.7%、「納税資金準備等のための資金繰り管理」が23.5%、「請求書・領収書等の保存」が17.2%、「税務署への申告・納税事務」、「請求書・領収書等の保存」がともに17.1%、「課税・非課税売上の選別」が16.3%と続きました。

 免税事業者からの仕入で消費税の控除ができない場合の対応では、「従来の仕入先(免税事業者)と同条件で取引を継続」が39.5%、「従来の仕入先(免税事業者)との価格交渉を実施」が17.5%、「仕入先を消費税控除が認められる事業者に変更」が4.2%、「免税事業者と取引を行っていない」は28.6%ありました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部





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