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タックスニュース
2013.02.07


日本税理士会連合会:2011年度税務支援の結果を公表



 日本税理士会連合会では、全国の税理士会と連携し、申告納税制度の維持・発展に寄与すべく、税務支援事業に取り組んでおります。

 税務支援事業とは、経済的理由により税理士に依頼できない納税者のために、無償または著しく低い報酬で税務相談等を行うものです。

 毎年、約200万人に近い納税者の相談に応じており、ボランティアとなる税理士の延べ従事人数は15万人以上にのぼり、2011年度の税務支援事績は次のとおりとなりました。

 2012年3月31日現在の税理士会員数は7万2,419人で、前年同月比0.87%増となりました。

 会員が全国15地区税理士会に分かれ、2011年度において、「独自事業」に延べ1万9,680.0人(前年度比▲23.98%)、「受託事業」に延べ9万8,201.0人(同1.80%増)、「協議派遣事業」に延べ約3万9,153.8人(同1.71%増)の合計延べ15万7,034.8人(同▲2.37%)が、納税者の指導に当たりました。

 指導納税者数(実数)は、「独自事業」で6万9,655.0人(前年比52.84%増)、「受託事業」で136万6,608.0人(同▲6.15%)、「協議派遣事業」で47万6,379.0人(同12.34%増)の合計191万2,642.0人(同▲0.68%)に達しております。

 会別の指導納税者数は、「近畿会」が38万4,036.0人でトップ、次いで「東京会」の34万1,755.0人、「九州北部会」の16万1,513.0人、「関東信越会」の15万3,998.0人、「名古屋会」の14万9,722.0人と続きました。

 一方、延べ従事税理士会員数をみてみますと、トップは「近畿会」の2万7,918.0人、続いて「関東信越会」の2万4,843.0人、「東京会」の2万56.5人、「九州北部会」の1万4,405.0人、「東海会」の1万2,187.0人、「名古屋会」の8,846.0人、「東京地方会」の8,625.0人、「東北会」の7,519.0人となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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