【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2013.01.30


国税庁:2011年度租税滞納状況を公表



 国税庁は、2011年度租税滞納状況を公表しました。

 それによりますと、2012年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ4.1%減の1兆3,617億円となり、1999年度以降13年連続で減少しました。

 新規発生滞納額は前年度に比べ11.2%減の6073億円と減少し、整理済額は同12.3%減の6,657億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少しました。

 2012年3月までの1年間(2011年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8,903億円)の約32%まで減少しました。

 また、2011年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.4%と前年度を0.2ポイント下回りました。
滞納発生割合は、2004年度以降、8年連続で2%を下回っております。

 税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比5.2%減の3,220億円と3年連続で減少しましたが、税目別では7年連続で最多で、全体の約53%を占めます。

 一方で、整理済額が3,307億円と上回ったため、滞納残高は2.0%減の4,169億円と、12年連続で減少しました。

 法人税も、新規発生滞納額は同28.1%減の737億円と3年連続で減少し、整理済額が826億円と上回ったため、滞納残高も4.9%減の1,754億円と4年連続で減少しました。

 国税庁では、

@新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」において整理

A処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理

B財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理しております。

 これらの背景には、景気低迷による税収減に加え、上記の新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことにより、2012年3月末時点での全税目合計の滞納残高が、13年連続で減少したものと見られております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部





平成25年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています