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タックスニュース 2013.01.28 データサイエンティストという新たな職業の可能性ここ1、2年、IT業界でもっとも注目を集めているものといえば「ビッグデータ」の活用になります。 インターネットをはじめ、生活のなかで生じる大量のデータ(ビッグデータ)を活かすことで、製品やサービスの向上、あるいは新製品、新市場の創出につなげようという考えが広まっています。 そんななか、データ解析の専門家、「データサイエンティスト」という職業に注目が集まっています。 この仕事はデータの収集、解析を通して、業績の向上へ貢献することが主な役割です。 今後の活躍が期待される職業の一つであり、情報技術の研究第一人者、トーマス・H・ダベンポート(バブソン大学 特別教授)は、データサイエンティストを「21世紀でもっとも魅力的な職業」と称しています。 データサイエンティストとは、従来の社内データベースの解析者とどこに違いがあるのでしょうか。 この仕事は、単にデータを解析するだけではなく、業績向上を視野に入れ、アイデアを提案するところに特徴があります。 どのようなデータを集めるか、そして収集したデータの奥に隠れている意味を解釈し、そこから将来の予測、さらには業務の改善点や顧客への価値提供のポイントを提示するところまでを担います。 そこには、データ解析や統計分析の知識だけでなく、経済学やマネジメントに関する理解、コンサルティング能力にくわえてコミュニケーション能力など、多岐にわたる能力が要求されます。 それゆえ、IBMやオラクルなどの米国企業では、ビッグデータビジネスの拡大に備え、人材不足に陥らないように育成に注力もしています。 日本では、ビッグデータへの関心が高まるようになり、データサイエンティストの必要性を認識する企業が現れはじめています。 まだ端緒についたばかりですが、データ分析の専門家を活用している企業事例が報告されるようになりました。 一例をあげるならば、リクルートがそうです。 同社は進学、就職から、結婚、稽古、飲食まで、100を超えるサイトを立ち上げ成功している企業です。 一日に多くの人がサイトを訪れ、そこには顧客がアクセスしたページの履歴や滞在時間、利用したサービスなど、サイズの大きい、多様で複雑なデータが存在します。 リクルートでは、数年前からデータ分析の専門家を計画的に採用し、データを活用するための取り組みをはじめています。 不動産・住宅サイトでは、エリア間の関係を分析し、ユーザーに提示するおすすめエリアの精度を高めるといった改善を図りました。 結果、従来と比べて、ユーザーがより多くの情報を閲覧するようになったといいます。 また、解析した結果を用いて、今より少ない広告予算で、物件の資料請求件数といった事業目標を達成する方法を考え出したりもしています。 今、企業では、いかに差別化を図り、低コストで質の高い商品やサービスを提供するかが課題となっています。 従来の改善活動の一歩先を行くのなら、こうしたデータサイエンティストを用いて、データを宝の山に変える取り組みの必要性が高まることが予想されます。 この流れに備えるならば、今から、データの活用を視野に入れた人材の育成について、体制を整えておくことは重要だと考えられます。 記事提供 ゆりかご倶楽部 |
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