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タックスニュース
2013.01.24


消費税率引上げに対する企業の意識調査結果を公表



 帝国データバンクは、消費税率引上げに対する企業の意識調査結果(有効回答数1万637社)を公表しました。

 それによりますと、消費税率引上げによる自社の業績への影響は、「悪影響」と回答した企業が55.5%、「かなり悪影響」(11.7%)を合わせますと67.1%と3社に2社にのぼりました。
一方、「影響はない」は15.9%、「好影響」は2.0%でした。

 「悪影響」を業界別にみてみますと、「小売」が86.6%と最も多いほか、「農・林・水産」(79.5%)も8割近い高水準となりました。

 消費者に最も近い業界である「小売」と、食料品の生産を担う「農・林・水産」で業績への影響を懸念する企業が特に多いことがうかがえます。

 影響がある理由(複数回答)については、49.7%が「税負担の上昇」を挙げ、「販売価格に転嫁できない」も39.2%となりました。

 税負担増は、とくに小規模企業で57.4%と高くなっております。

 また、消費税率引上げ分の販売価格への転嫁については、「全て転嫁できる」とする企業は31.1%と3割程度となりました。

以下、「8割程度」が15.9%、「5割程度」が12.8%、「3割程度」が5.4%、「全く転嫁できない」が10.1%となりました。

 3社に1社(34.1%)が税率分の一部しか価格に転嫁できないと考えており、全く転嫁できないという企業も1割あります。

 政府は、価格転嫁要請の拒否といった不公正取引への対処を万全に行う必要があるとしております。

 消費税率引上げ後の国内消費動向は、「やや縮小する」と回答した企業が56.1%と半数超となりました。

また、「大幅に縮小する」(29.9%)もほぼ3割となっており、税率引上げ後に国内消費が縮小すると考えている企業は9割近くにのぼっております。

 消費税率引上げに伴い、業績への悪影響を懸念する企業は多く、価格への転嫁を完全に行える企業は3割程度にとどまり、税率引上げ後の消費縮小の懸念も大きくなっております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部





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