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タックスニュース
2013.01.10


相続税納税者は12万5千人



 平成23年に死亡した被相続人から相続・遺贈で財産を取得した人の申告実績が国税庁から公表されました。

平成24年10月31日までに提出された相続税額のある申告書(修正申告書を除く)に基づいて集計されたものです。

 厚生労働省の人口動態統計によると平成23年の死亡者数は125万3066人で、過去最高でした。

国税庁の申告実績によると、この死亡者のうち課税対象となった被相続人は5万1409人で、課税割合は4.1%。相続税の納税者数は12万5152人でした。

 課税価格は10兆7299億円でした。

これは、相続財産価額から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額と相続時精算課税適用財産価額を加えたものを指します。

これに対する税額は1兆2520億円でした。被相続人1人当たりでみると、課税価格は2億872万円、税額は2435万円となっています。

 相続財産の金額の構成比は、土地が46%、現金・預貯金等24.2%、有価証券13%、家屋5.7%、その他11%。15年前の平成8年と比べると、土地が占める割合(平成8年は68.3%)は3割減となる一方で、現金・預貯金等(同11.7%)は倍増しています。

金額ベースでみても、土地は平成8年の10兆5768億円から5兆3781億円へ大幅に減少、現金・預貯金等は1兆8053億円から2兆8333億円へと大幅に増加しています。

 なお、平成23年度税制改正法案や社会保障と税の一体改革で浮上した相続税の見直し案では、相続税の基礎控除の引き下げが示されています。

現行では法定相続人の数×1千万円+5千万円を控除できますが、見直し後は法定相続人の数×600万円+3千万円が控除額になります。

この見直しで課税対象者が2倍に増えるという試算もあることから、前述の12万5152人から単純計算すると、約25万人の相続人が相続税の納税者に該当するようになることも予測されています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供 ゆりかご倶楽部





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