タックスニュース
2012.09.13


信託協会:2013年度税制改正要望を公表



 信託協会は、2013年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、主要要望項目として、「次世代の教育をサポートするための信託に係る贈与税の特例措置」を掲げております。

 具体的には、祖父母等が孫等の教育資金を贈与する目的のために設定した信託について、

贈与税の課税繰延べなど、所要の措置を講じるもので、

次世代の教育をサポートするとともに世代間資産移転を促進する観点から教育資金の贈与を

目的とする信託に関する要望となっております。

 次に「特別障害者扶養信託(特定贈与信託)に係る税制措置の拡充」を掲げております。

 これは、特別障害者扶養信託について、対象となる受益者を一般障害者に拡充するなどの措置を

講じることを要望しております。

 また、新信託法や現行の信託税制と平仄(ひょうそく)を合わせる観点から、

所要の税制措置を講じることを要望しております。

 さらに、企業年金及び確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃することを、

主要要望項目の一つとして求めております。

 その他の要望としては、信託関係では、

「特定寄附信託(日本版プランド・ギビング信託)制度について、所要の拡充措置を講じること」、

「株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること」、

「セキュリティ・トラストによる金融の更なる円滑化のため、

抵当権等の信託登記に係る登録免許税を軽減すること」、

「受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと」などがあります。

 企業年金信託等関係では、

「確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度の創設」、

「確定給付年金及び厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、

確定給付企業年金制度(規約型)においても同様の拠出を可能とすること」、

また、財産形成信託に関し、「財産形成住宅信託及び財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、

財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること」などを要望しております。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部








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