タックスニュース
2012.10.25


日本鉄鋼連盟:2013年度税制改正に関する意見を公表



日本鉄鋼連盟は、2013年度税制改正に関する意見を公表しました。

それによりますと、「強い経済」を実現する成長戦略と財政再建の確立という中長期的な観点を踏まえ、

国際競争におけるイコールフッティングの環境を整えるための大きな前提として、

2013年度税制改正に向けて「研究開発促進税制の拡充」や

「地球温暖化対策のための税の見直し」などの重点要望を行っております。

まず、償却資産に対する固定資産税の縮減・廃止を要望しております。

国内生産拠点及び雇用の維持という観点から、国内における設備の更新投資を促すため、

新規取得した償却資産から、それに係る固定資産税を廃止すべきとしております。

また、研究開発促進税制の拡充を要望しております。

控除限度超過額の繰越期間の延長、繰越控除要件の緩和等、制度を拡充し、

諸外国を上回る制度へと再構築を図るべきとの意見を示しております。

そして、地球温暖化対策のための税が、2012年10月1日から施行されることとなっております。

この点について、昨今のエネルギー事情から、税の廃止または税率引上げに当たっての弾力的な対応等、

抜本的な見直しが不可欠としたほか、石油石炭税における原料用途免税の本則非課税化を求め、

2012年度改正において「適用期限について、当分の間、延長する」とされましたが、

租税特別措置法の免税措置ではなく、本則で非課税とする措置が不可欠としております。

さらに、法人実効税率のさらなる引下げを掲げております。

わが国とともに世界で最も法人実効税率が高いとされていた米国においても、

大幅な法人税率引下げの動きが出てきている状況を踏まえ、

法人実効税率を高止まりさせている地方法人二税のあり方についても見直し、

競争企業の成長著しい近隣アジア諸国の水準である20%台も踏まえ、

少なくとも欧州並みの30%を目途とした引下げを早急に実現する必要があるとしております。

その他の要望項目として、受取配当の全額益金不算入の徹底、

欠損金の繰戻し還付不適用措置の撤廃、消費税の一定以上の課税売上割合に対する

課税仕入れ等の全額控除の復活、印紙税の廃止などを要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年9月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部






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