タックスニュース
2012.10.24


東京税理士政治連盟:2013年度税制改正に関する要望を公表



 東京税理士政治連盟、2013年度税制改正に関する要望をまとめました。

 要望書は、同連盟の従来からの基本的な考え方を踏襲しながら、傘下48単位

税理士政治連盟の意見を集約しつつ、東京税理士会の建議権を基本とした

「2013年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」に掲げられた項目を実現するために作成されたものです。

 同要望書によりますと、リーマンショック後の経済の低迷に加え、東日本大震災及び欧州信用危機、

歴史的な円高の影響を受け、企業の経営環境は厳しさを増している。

国会では「社会保障・税一体改革」に基づき財源確保のための消費税増税議論がなされている。

増税分の消費税が下請などの弱い立場にある中小企業者の適正に転嫁できる施策が必要だとしております。

 また、増加傾向にある消費税の滞納に、2月経過後の延滞税(14.6%)の引下げも必要だとしている。

 個別税法改正項目としては、

@土地建物等の譲渡所得に対する課税方法を分離課税から総合課税に変更し、損益通算及び繰越控除を認めること

A不動産所得に係る損益通産の特例は廃止すること

B役員給与の損金不算入規定を見直す

C消費税の届出書類等の提出期限を見直す

D小規模事業者の消費税納税義務の見直しと消費税額の適正な価格転嫁を担保する措置を講ずる

E交際非課税への10%課税の即時廃止及びその範囲を見直す

F一括償却資産の損金算入制度の廃止

G少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を30万円未満に引き上げる

H所得控除全体の見直しと人的控除部分の給付付き税額控除制度を導入する

I納税環境整備に関する項目では、税制の企画立案手続の公正性・透明性を確保する

J国税通則法第1条に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定する

K社会保障と税制の一体改革では、給付付き税額控除を導入し効率的な社会給付を行っていく

L所得把握のために必要な番号制度については第三者機関によりセキュリティ・チェックを厳格に行い、適切な運用が行われるよう制度設計をする

M国税不服審判所を、より公正な審議を行うことができる機関とする

などが挙げられております。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年9月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部







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