タックスニュース
2012.11.20


全国法人会総連合:2013年度税制改正要望を公表



 全国法人会総連合(以下:全法連)は2013年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、社会保障と税一体改革について、

@政治改革・行政改革の断行

A経済状況への配慮

B中小企業への配慮

を求めております。

 法人税率の引下げでは、実効税率30%以下の実現、軽減税率15%の恒久化と

適用所得金額の拡大を、事業承継税制では、「非上場株式等に係る相続税及び贈与税の

納税猶予制度」適用要件の見直し、親族外承継に係る措置、本格的な事業承継税制の創設を

要望しております。

 また、全法連では、2013年度税制改正に関し全国の税制委員、役員等にアンケート調査を実施し、

9,816件の回答を得たとの報道がありました。

 それによりますと、社会保障の給付と負担の方向性については、「現行の負担に合わせて、

給付水準も見直す」が64.0%、「負担が上昇してでも、現行の給付水準を維持する」が17.8%、

「北欧諸国のように高福祉・高負担を目指す」が7.0%となり、現行負担の維持が大勢を占めました。


 消費税率が10%に引き上げられた場合に、価格転嫁が可能かとの設問には、

「適正な転嫁が可能か懸念される」が41.5%と約4割を占めて最多、

「転嫁は可能である」が29.0%、「転嫁は困難である」が23.3%となり、

価格転嫁を懸念・困難とする回答が6割を超えました。

 法人税率のさらなる引下げについては、

「欧州・アジア諸国に比してまだ高く、税率をさらに引き下げる」が61.7%、

「減税財源確保の困難などから、さらなる引下げは見送る」が28.9%となりました。

 また、中小企業にとって事業承継は重要な課題ですが、事業承継の予定について、

「子に事業承継する」が44.1%、「その他(既に事業承継を行った、まだ考えていない等)」が26.2%、

「親族外に事業承継する」が11.0%、「親族に事業承継する」が10.3%となりました。

 2011年度に創設された「非上場株式等に係る相続税と贈与税の納税猶予制度」については、

「制度の内容がよく分からない」が39.3%、「要件が厳しく利用が難しい」が23.4%と

厳しい結果となりました。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年10月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部








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