タックスニュース
2012.03.30


震災での企業倒産「阪神」の約4倍に


 民間の調査機関、東京商工リサーチは、東日本大震災の発生から約1年となる3月9日時点での震災関連倒産件数が644件だったと発表しました。

同社の調べによると、これは阪神・淡路大震災後の同時期の件数と比較すると、約4.2倍に相当するといいます。

 震災関連倒産は40都道府県で発生したといいます。

地域別では関東が284件で、甚大な津波被害を受けた東北の100件よりも多くの「被災倒産」が発生したかたちです。

そのほかの地域では、北から順に北海道49件、中部60件、近畿51件、九州54件の「被災倒産」があったと報告しています。


 「阪神」のときは、兵庫県で87件の倒産が発生し、これが全体の約6割を占めたといいます。

建築物の耐震強度など法規制の違いや、津波と火災による被害の相違などに加え、時代背景としての経済環境も地域的な周辺産業状況も異なる2つの震災をあえて「比較」して、「被災倒産」の傾向を分析するとすれば、「東日本」のほうが、「阪神」のときのそれよりも広範な地域で発生したことが分かります。


 倒産の原因別では、震災で施設や設備が被害を受けたことによる「直接型」の倒産が46件。

以前からの経営不振に震災でのダメージが加わった「間接型」の倒産が598件。

「阪神」のときは、これがそれぞれ84件(直接型)、68件(間接型)だったといいます。

 業種別にみると宿泊業、飲食業といったサービス業関係が157件、製造業が150件、卸売業が113件、建設業が105件となっています。

サービス業は震災直後から5月までの約3カ月間で32件の被災倒産が確認されたといいます。

 関連倒産企業の従業員数は1万1412人で、これは「阪神」のときの約4.3倍に相当するとされています。



<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部








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