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タックスニュース
2012.06.20

5月29日から太陽光発電等の即時償却可能

　２０１２年度税制改正において、グリーン税制（エネルギー環境負荷低減推進税制）が改正されました。

　７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されることに伴い、２０１２年５月２９日から、グリーン投資減税の対象設備（太陽光・風力発電設備）の定義が変更されます。

　これにより、５月２９日から２０１３年３月３１日の間に取得した太陽光発電設備と風力発電設備で、再エネ特措法の認定を受けた一定の設備に限り、１００％即時償却が可能となります。

　具体的には、対象設備である太陽光発電設備と風力発電設備のうち、

①固定価格買取制度の事前認定開始日（２０１２年５月２９日）から２０１３年３月３１日までの間に設備を取得等

②再エネ特措法第３条第２項に規定する認定発電設備に該当するものに限る

③その取得等した日から１年以内に事業の用に供した場合に、事業の用に供した日を含む事業年度において、取得価格の全額を即時償却（１００％を初年度に償却）できるようになります。

　そもそも減税措置の適用は、２０１２年７月１日から２０１３年３月３１日までの間の対象設備の取得ですが、改正法の附則において、買取制度を定めた再エネ特措法の政令で定められる事前認定開始日を施行日とするとしていました。

　したがいまして、再エネ特措法の施行日前であっても事前認定開始日と同じ日を減税が適用される対象設備の取得開始日とするもので、この事前認定開始日が政令で５月２９日となったため、減税措置の適用も５月２９日以後の取得が対象となりました。

　太陽光発電設備と風力発電設備のうち、即時償却の適用対象となる太陽光発電設備は「買取制度の認定かつ１０ｋＷ以上」、風力発電設備は「買取制度の認定かつ１万ｋＷ以上」の設備が対象となりますので、適用を受けようとされます方は、ご確認ください。

　また、事前認定開始日以前に設備を取得した場合や自家消費の場合は、グリーン投資減税である７％の税額控除（中小企業のみ）か３０％の特別償却の適用となりますので、ご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年６月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供ゆりかご倶楽部

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