タックスニュース
2012.06.18b


滞納住民税の徴収を強化する動きが活発に



 滞納されている住民税を徴収するために、児童手当を差し押さえたり、勤務先に給与照会書を送りつけたりするなど、地方自治体では、あの手この手の徴収強化≠ノ取り組んでいます。

東京都と、都の全62区市町村では、相互に連携して個人住民税の徴収率向上を図る目的で「個人住民税徴収対策会議」を発足させました。

 東京都では2004年に「個人都民税対策課」を設置。

転居や長期間不在などで徴収が難しい場合、都が区市町村に代わって徴収業務を引き受けたり、区市町村に職員を派遣したりしてきました。

しかしそれだけでは対策として不十分だと判断。

横断的な「徴収対策会議」を発足させることで、広域に連携してさらなる徴収強化に乗り出した格好です。

 初会合では、管理職と新人職員が2人1組になって年末の休日に訪問徴収を実施した中野区での取り組みや、担当者が3人しかいない小笠原村に都主税局のOBを派遣し、徴収率を上げた事例などが紹介されました。

今後は実務担当者による作業部会で区市町村の共通課題を洗い出すとともに、連携実施するべき事業を検討していくとしています。

 全国には、東京都の徴収率よりも低い水準の自治体が数多く、滞納の増加は自治体財政に深刻な影響をおよぼしています。

このため、徴収強化への取り組みは全国の自治体でみられる傾向になっています。

自治体単位では税収アップのための景気対策や雇用対策を充分に打ち出すこともできず、そのための予算も人員も不足している以上、「税収が増えないのならば、滞納を減らすしかない」と考えているようです。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供 ゆりかご倶楽部








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