タックスニュース
2012.06.07


2010年度分の法人企業の実態調査を公表



 国税庁は「2010年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」結果を公表しました。

 それによりますと、2010年度分の法人数は258万6,882社で、前年度より1.2%減少しました。

 このうち、連結親法人は890社で同8.5%増、連結子法人は6,528社で同2.7%増、連結子法人を除いた258万354社のうち、赤字法人は187万7,801社で、赤字法人割合は72.8%となり、1951年分の調査開始以来過去最高の割合でした前年度と同率となりました。

 2010年度分の営業収入金額は、前年度に比べ2.2%増の1,353兆1,278億円、黒字法人の営業収入金額も同1.8%増の754兆8,459億円でともに3年ぶりの増加、所得金額も同7.0%増の32兆4,351億円で4年ぶりに前年を上回りました。

 営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、前年から0.2ポイント上昇の4.3%となっており、赤字法人割合は過去最高だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえます。


 また、2011年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.1%の2兆9,360億円と、4年連続で減少し、過去最高でした1992年分の6兆2,078億円に比べほぼ半減しました。

 このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同▲1.1%の1兆1,703億円と4年連続で減少し、損金不算入割合は同0.4ポイント上昇しましたが、39.9%と2年連続の40%割れとなりました。

 また、企業が支出した寄附金の額は6,957億円で、前年度比27.3%の大幅増となり、調査開始以降で最高となりました。

 この背景には、2011年3月に発生しました東日本大震災に伴う国や地方自治体、日本赤十字社などへの「指定寄附金」が2,459億円と同42.5%も大幅に増加したことが影響しておりますが、この調査は大震災発生月の20日弱までしか含まれておらず、来年発表の2011年度分ではさらなる増加が予想されております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部








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