タックスニュース
2012.06.01b


2012年6月の税務トピックス



T 平成24年度税制改正に伴う政省令の公布について

 平成24年度税制改正は、平成24年3月31日に第180回通常国会において「租税特別措置法等の一部を改正する法律」として成立し、同年4月1日に施行されています。

 それに伴い政省令も同時に公布されています。

 そこで今回は、当該政省令について実務に関係する所得課税、資産課税、法人課税、消費課税及び国際課税に係る主要項目について概観し実務の参考に供したいと考えています。


 1.所得課税

 (1) 特定支出控除に関する明細書の記載事項(新所令167の4)

 (2) 特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算(新法令69の2)及び一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算(新法令71の2@)

 (3) 特定の資産の買換えの場合等の課税特例(いわゆる9号買換え)に係る買換資産の見直しについての特定資産(土地等の買換資産の範囲)に関する特定施設の範囲(新措令25L、39の7G)及び「やむを得ない事情(新措令25L、39の7G、新措規18の5@、22の7@)


 2.資産課税

 (1) 相続税の連帯納付義務の適用除外となる納税猶予の範囲(新相令10の2)

 (2) 相続税を延納で納付できる金額の計算(新相令17@)

 (3) 物納申請期間が延長されるやむを得ない事由(新相令19の4@)及び延長期間(新相令19の4B)

 (4) 物納申請者の準備期間(新相令19の4A)

 (5) 延納申請期間が延長されるやむを得ない事由(新相令16の2@)及び延長期間(新相令16の2B)

 (6) 延納申請者の準備期間(新相令16の2A)

 (7) 国外財産調書制度の創設に伴う国外財産の価額(新国外送金等調書令10BC、同規則12C)及び国外財産調書の記載事項等(新国外送金等調書令E、同規則12@、同規則別表一)


 3.法人課税

 (1) 環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)の拡充に伴う認定発電設備の範囲(新措令5の4@、27の5@)


 4.消費課税

 (1) 消費税の非課税とされる介護サービスの範囲の拡大に伴う地域支援事業としての要介護者等の追加(新消令14八、14の2@十二)


 5.国際課税

 (1) 外国子会社合算税制等に係る二重課税調整措置の見直しに係る外国孫会社から外国子会社を通じて受けた配当等(いわゆる「間接配当等」)に関する間接配当等の額の計算(新措令39の19A)


 U 6月の税務

 6月は月末の30日が土曜日に当り、かつ、7月1日が日曜日に当りますので6月の申告等の期限はすべて7月2日月曜日になります。

 しかし、個人の道府県民税及び市町村民税の第1期分の納期が6月に到来しますがこの納期限は、前述の申告期限と関係なく市町村の条例で定める日となっていますので留意して下さい。

 なお、所得税の予定納税額の通知が6月15日までに行われ(納期限7月31日)ることも忘れないで下さい。



法学博士・税理士右山昌一郎
記事提供 ゆりかご倶楽部








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