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タックスニュース 2012.02.02b 国税庁「共通番号制度」等３点を柱に24年度予算概算 国税庁は平成24年度の「予算（案）の概算」および「定員・機構」を発表しました。 予算案のポイントは ①経済社会の複雑・国際化、ＩＴ化の進展など税務行政を取り巻く環境の変化に対応し、適正・公平な課税を実現するために必要な経費、 ②東日本大震災の発生を踏まえた対応経費、 ③共通番号制度の導入経費――の３点です。 納税者の申告状況など税務データ全般の管理システムに係る運用経費など情報化経費として４１２億８８００万円（対前年度比99.8％）、 ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の運用促進など納税者利便向上経費として９７億１２００万円（同78％）、 外国調査や移転価格税制に伴う相互協議関連の費用など国際化対策経費として９億３１００万円（同100.9％）、 庁・局署一般経費として５８８億９１００万円（同97.7％）を予算計上しています。 また、税務署庁舎の耐震補強や耐震改修費用など職場環境整備・安全対策経費として８１億５５００万円を計上しています。 今回新たに経費が計上されたものとしては、東日本大震災復旧・復興経費の４３億７７００万円、共通番号制度関係経費の１６億８１００万円などがあります。 定員・機構関係では、「審査体制の充実強化」、「調査・徴収体制の充実強化」、「国際化への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」などのための増設が認められたとしています。 主な機構査定としては国税庁に「財産評価手法研究官」（仮称）、「徴収争訟分析官」（仮称）を新設するほか、総務課や徴収課、企画課に課長補佐ポストを増設します。 国税局レベルでは、札幌、仙台、関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各局に審理専門官を1人ずつ配置するとしています。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供 ゆりかご倶楽部 |
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