タックスニュース
2012.04.25


法人税:中小法人の軽減税率に経過措置


 2011年度税制改正に伴う租税特別措置法の改正において、2012年4月1日以後に開始する事業年度から、普通法人に係る法人税の基本税率が25.5%(改正前は30%)に引き下げられます。

 これは、資本金等の額が1億円以下の中小法人等の軽減税率についても、基本税率とのバランスや個人事業主の所得税負担水準とのバランスなどを考慮して、15%(改正前は18%)に、また、法人税法における軽減税率についても19%(改正前は22%)に引き下げられます。

 この15%の軽減税率は、中小法人等の所得金額のうち年800万円以下の部分に適用されるもので、2012年4月1日から2015年3月31日までの間に開始する事業年度に適用される時限措置となっております。

 一方、軽減税率を18%と定めている旧措置法は、2012年3月31日までに終了する事業年度までしか軽減税率の適用を認めておりません。

 このため、2012年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度は軽減税率の適用が受けられないことになります。


 そこで、2011年度税制改正では、附則において、中小軽減税率引下げの経過措置が設けられ、2012年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度においても、現行の18%の軽減税率が適用できるように措置されております(なお、この経過措置の対象は、3月決算法人以外の中小法人等となります)。


 また、2012年4月1日以後に開始する事業年度については、以後3年間、復興特別法人税が課税されます。

 つまり、東日本大震災の復興財源を確保するための復興特別法人税による10%上乗せが、2012年4月1日から2015年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。

 このため、復興特別法人税を加味した改正後の実質的な税率は、普通法人の基本税率が28.05%(=25.5%+25.5%×10%)に、中小法人の軽減税率のみ適用されている場合には16.5%(=15%+15%×10%)にそれぞれなりますので、該当されます方は、ご確認ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部







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