タックスニュース
2011.10.28


改正産活法で登免税を軽減


 資金調達面の企業支援の拡充や国際競争力の強化を目的とする「産活法」(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法)が改正されました。

内容は多岐に渡りますが、大きく分類すれば2つ。

1つは国の認定を受けた会社を対象に、税制や金融、会社法の特例措置などの支援策を盛り込んだもの。

もう1つは、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)や中小企業再生支援協議会、特定通常実施権登録といった企業行動に関連する規定を設けているものです。


 認定を受けた会社への具体的な支援措置ですが、税制面では「登録免許税の軽減」があります。

産活法の認定を受けた計画に従って会社設立や増資などを行った場合に、登録免許税の通常の税率0.7%を0.35%に引き下げられます。

不動産登記でも分割に伴い不動産移転を行った場合に通常の1.3 %から0.2%になります。

増資額1億円につき35万円、分割時に1億円の不動産を移転した場合は110万円の税コストの削減が図れます。

 また「資産評価損の損金算入」が適用できるケースもあります。

会社が債務免除を受けた場合、税務上は債務免除益として法人税の課税対象。

本来は含み損がある資産を速やかに処分して損金処理するといった対応が求められるところですが、迅速な債権放棄を促す観点から、認定企業が保有する一定の資産については評価損を損金処理できます。


 金融支援では「中小機構の債務保証」として、計画の実施に必要な資金、そして設備導入に必要な資金の借り入れに係る債務、資金を調達するために発行する社債について中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。

融資額は50億円以下、保証割合は原則50%(最大70%)、保証料率は0.3〜1.0%、融資期間は運転資金については原則5年、設備導入資金は10年以内――となっています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供 ゆりかご倶楽部







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