タックスニュース
2011.11.16


証券税制、10%軽減税率の適用期限2年延長


 証券税制のうち、2011年度税制改正において、

@上場株式等(公募株式投資信託を含む)の配当等及び譲渡所得等に対する軽減税率10%が2年延長されました。

A日本版ISAの導入時期が2年延長されました。

B配当等の申告分離課税、軽減税率10%及び日本版ISAの適用が受けられない大口株主等の要件が、発行済株式総数の100分の5から100分の3へと引下げが行われておりますので、該当されます方はご注意ください。


 上場株式・公募株式投資信託の売買益及び上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金については、

2011年12月31日までは10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率とされておりましが、これを2013年12月31日まで2年延長し、

2013年1月1日から20%(所得税15%、住民税5%)となります。

 また、日本版ISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税)は、2014年1月1日実施と導入が2年延期されます。


 一方、次の特例の対象とならない大口株主等が、支払を受ける配当等の要件について、

その配当等の支払を受ける者が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合を100分の3以上(改正前は100分の5以上)に引き下げます。

 その特例とは、

@上場株式等に係る配当所得の課税の特例

A上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例

B非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税の3つです。


 上記@及びAの改正は、2011年10月1日以後に支払を受けるべき配当等に適用され、

Bの改正は、2014年1月1日以後に支払を受けるべき配当等に適用されますので、該当されます方は、ご注意ください。

 この他としては、先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の対象に、

「店頭デリバティブ取引の差金等決済」、

「店頭カバーワラントの行使、放棄、譲渡」の取引に係る雑所得等が加えられ、

2012年1月1日以後に行われる先物取引に係る差金等決済等から適用されます。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年11月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部







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