タックスニュース
2011.11.09


経済産業省2012年度税制改正要望


 経済産業省は2012年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、2011年度改正において継続審議とされている法人実効税率の引下げ、中小軽減税率の引下げ、地球温暖化対策のための税の導入の着実な実施とともに、

@急激な円高などにより加速する産業空洞化への対応

A日本経済の新たな成長の実現

B地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化

を3本柱とする税制の構築を求めております。


 @の急激な円高などにより加速する産業空洞化への対応については、

車体課税の抜本的な見直し(国税・地方税いずれも)を挙げ、二重課税とも指摘される車体課税について、

自動車取得税及び自動車重量税を廃止し、環境対応車への優遇措置の強化などの抜本的な税制の見直しを図るとしております。

 その他には、償却資産に対する固定資産税の見直し(地方税)、原料用途免税の恒久化・本則化(国税)、軽油引取税の免税措置の延長(地方税)を要望しております。


 Aの日本経済の新たな成長の実現については、

研究開発投資の充実(国税:試験研究費の税額控除の上乗せ恒久化)、

事業再編の促進(国税:産活法の認定を受けて行う自社株式を対価としたTOB(株式公開買付)を促進するために必要な税制措置を講じる)、

特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長(国税)、

再生可能エネルギーの普及・拡大(国税・地方税いずれも)、資源確保の推進(国税)を図るとしております。


 Bの中小企業活性化対策については、

中小企業投資促進税制の拡充(国税)、

少額減価償却資産に係る事務負担の軽減(国税・地方税)、

中小企業の事業承継税制の見直し(国税:事業承継税制の活用を促進するため、適用要件の緩和等の見直し)、

交際費課税の特例の延長(国税)を要望しております。

 その他の検討事項としましては、地方法人二税の見直し(地方税)、印紙税のあり方の検討(国税)、事業所税の見直し(地方税)を挙げており、今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部







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