タックスニュース
2011.11.02


厚生労働省2012年度税制改正要望


「年金所得」創設、たばこ税の引上げを要望


 厚生労働省は、2012年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、今日、約3,700万人が公的年金受給者として年金所得を得ており、

そのうちの約6割が年金所得のみで生活しているにもかかわらず、年金所得の税法上の位置づけが明確にされず、雑所得とされていることは不合理であるとして、

税法上の所得の一類型として新たに「年金所得」を設けることを要望しております。


 また、高齢者の生活の安定を図る見地から、老年者控除の復活をはじめ、年金受給者の税負担のあり方について検討を行うべきだと主張しております。

 そして、雇用機会均等・男女共同参画の理念から、働き方の選択にできる限り中立的な制度となるよう配偶者控除の見直しを要望しております。

 さらには、パートタイム労働者の雇用管理の改善につながる一定の取組み(短時間正社員制度の導入等)を実施した事業主に対しては、税制上の措置を講じるとしております。

 その他、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度に、雇用増加数1人あたり20万円の税額控除を行う雇用促進税制につき、税額控除額の引上げを求めております。


 また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締約国として、

たばこ対策を強力に進めていくことが求められていることや、「健康日本21」で成人の喫煙に関する目標が設定されていること、

「がん対策推進基本計画」では、たばこ対策が重要ながん対策と位置づけられていることを踏まえて、国民の健康促進の観点から、たばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率の引上げを要望しております。


 その他、厚生労働省では、

@子ども・子育てA医療・介護等B年金C就労促進などの施策を掲げており、

2012年度からは、「子どもに対する手当の制度のあり方」(8月4日民主・自民・公明3党幹事長・政調会長合意)に基づいて、

2012年度以降の子どものための現金給付の所得制限世帯の所得税・住民税の扶養控除(所得控除)の廃止による減収に必要な税制上の措置をあわせて講じていくことも発表しており、今後の税制改正の動向には注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部







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