タックスニュース
23.05.31b


速やかな復旧と事業継続のために


企業運営を阻む要因への対処

 東日本大震災では、多くの企業が打撃を受け、事業復旧に向けて、大変なご苦労をされている事と思います。

直接被災されていない企業であっても、様々な障害が発生しています。

今後、企業として、今回の震災のような万一の時に、どのような行動をとり、対策をしておく事が良いのかを考えてみたいと思います。


事業継続計画(BCP)の策定

 BCPとは事業の継続のための阻害要因を想定し、それが起きた場合でも、あらかじめ決めておいた目標復旧時間内に事業を復旧させるための計画を言います。

 経営者の皆さんは、今回の大震災のような事態に速やかな事業復旧をし、会社を存続させるために、

緊急時に会社がどのようになり、どのように行動すべきかを、頭の中では何らかのイメージをもっていらっしゃるものと思います。

こうしたイメージを道筋立てて検討し事前対策をしておくことが、緊急時に耐え抜く手立てとなるものと思います。


計画に盛り込むべき内容は

 計画書を策定する際は、次のような事を念頭に進められることが良いでしょう。

 @対象となる災害を想定し、被害のシナリオを前提条件に設定する(内閣府や自治体等で被害想定が発表されている)。

 A会社の基本方針を決める
 人命を守り、顧客の信頼を守る。企業の社会的責任、地域との連携等

 B優先して取り組むべき業務を考える

 災害発生時に取り組むべき、企業存続に関わる緊急度の高い業務を最優先に再開させる。

優先順位は、企業の財政状態に直ちに影響を与える業務や生命に影響を与える業務、供給責任等を優先させる。

 C優先した業務の復旧時間を検討する

 業務の停止がどの位まで許容されるかを考え、目標復旧時間を指定する。

 D緊急時の組織体制を考える

 地震発生時やその後の社員の役割分担を考え、組織体制作りをする。

 E優先順位にかかる、障害となる事項を検討し、代替等を考える

 以上のような行動計画の策定は、災害時の各社員による適切な対応を促し、

被害を最小限に留めることに繋がります。また、速やかな業務継続で顧客の信頼感を得ることになるでしょう。



記事提供 ゆりかご倶楽部







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