タックスニュース
23.05.30


ネット取引調査で1件平均1,109万円の申告漏れ把握


 国税庁は、2009事務年度(2009年7月から2010年6月までの1年間)において、

ネット取引を行っている個人事業者などを対象に、

前年度比15.2%減の2,351件を実地調査した結果、

前年度比25%減の1件平均1,109万円の申告漏れ所得金額を把握した旨の報道がありました。

 この背景には、多額の利益をあげながらも、ネット上の売上は、国税当局には把握されないだろうと考えて、無申告・過少申告する者が後を絶たないとみられております。


 また、申告漏れ額は、2009事務事業年度の実地調査における特別調査・一般調査全体での1件平均879万円を大幅に上回っております。

 なお、2007事務年度はネット取引の調査で1件平均1,440万円、2008事務年度はネット取引の調査で1件平均1,137万円と年々減少していますが、依然として高額な申告漏れが続いております。

 ネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難と思われますが、

国税当局では、あらゆる資料情報を収集・分析しております。


 なお、調査件数2,351件の内訳(取引区分別)は、

 @ネット通販が639件(1件あたり申告漏れ1,012万円)

 Aネットオークションが546件(同上1,005万円)

 Bネット広告が437件(同上1,141万円)

 Cネットトレードが168件(同上1,183万円)

 Dコンテンツ配信が41件(同上1,249万円)

 E出会い系サイトなど「その他のネット取引」が520件(同上1,277万円)

でした。


 また事例では、インターネット販売に係る所得を申告除外していた事業者Aのケースが報告されております。

 Aは寝具の小売を行っていましたが、店舗での商品販売のほか、

インターネットオークションにも出品し、その売上は、家族従業員名義の預金口座で回収していましたが、この売上のすべてを収入から除外して申告していました。

 その結果、Aに対して、申告漏れ所得2,300万円について400万円の税額が追徴との報告がされています。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年5月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部







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