タックスニュース
23.03.09


障害者就労支援に発注促進税制を創設


 厚生労働省は、障害者の働く場に対する発注促進税制(障害者が働く施設などへの発注額が増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税等の税制優遇)を創設しました。

 同省は、障害者自立支援法が2006年度に施行され、その後、2007年2月に取りまとめられた「成長力底上げ戦略」において、「『福祉から雇用へ』推進5ヵ年計画」の策定を行い、障害者の地域における福祉的就労から一般就労への移行を推進しており、労働部局と連携し、障害者の就労支援を一層図ることとしております。

 現在、我が国の障害者総数は約744万人で、このうち、雇用施策対象者(18歳〜64歳の者)は約365万人(身体障害者134万人、知的障害者34万人、精神障害者197万人(20歳〜64歳))となっております。

 また、一般就労への現状をみると、特別支援学校から一般就労への就労が約25%となっている一方で、社会福祉施設から一般企業への就職は年間1%から2%にとどまっております。

 こうしたことから、厚生労働省では、障害者の地域における就労支援を進めるため、「成長力底上げ戦略」に基づく「『福祉から雇用へ』推進5ヵ年計画」の一環として、福祉施設で働く障害者の工賃水準を引き上げるための取組みを推進しております。

 具体的には、
 @経営コンサルタントや企業OBの受入れによる経営改善、企業経営感覚(視点)の醸成
 A一般企業と協力して、魅力的な商品開発、市場の開拓などを行うとあります。

 同制度は、青色申告者である法人または個人事業主が、障害者の「働く場」(授産施設など)に対する発注額を、前年度より増加させた場合には、その有する固定資産(減価償却資産)の普通償却限度額の30%を限度に割増して償却することができるとしております。

 なお、前年度に発注額がない場合は、その年度の「発注額」が「発注増加額」となります。

 厚生労働省では、各企業に障害者の働く場に対する発注促進税制の積極的な活用を呼びかけておりますので、ご興味のある方は、一度ご確認ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年2月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部






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