タックスニュース
23.06.15b


FX投資家の約9割が金融所得課税の一体化望む


 FX(外国為替証拠金取引)による利益の税務上の取扱いは、

取引所取引は申告分離課税として所得の大小にかかわらず一律20%の税率、

店頭取引は雑所得として総合課税となり、所得とFXの利益の合算額で税率が決まります。

 両者の商品性はほとんど相違ないですが、取引の場所によって税務上の取扱いが異なりますので、ご注意ください。


 矢野経済研究所が、FX取引を行っている全国の男女を対象に実施した「FX税制に関する投資家の意識調査」の結果(有効回答数7,748人)によりますと、

金融所得課税の一体化の是非については、「すべての金融商品で一体化すべき」との回答が47.6%、「金融商品ごとに異なるのは仕方がないが、

FXのように同じ金融商品では一体化すべき」が42.2%と、何らかの一体化が必要と回答したFX投資家は89.9%となりました。

 また、一体化の時期については、「直ちに導入すべき」が44.1%、「可能な限り早く導入すべき」が42.9%となり、「早期に一体化を導入すべき」との意見は合計87.0%にのぼりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部








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