タックスニュース
23.07.28


2009年中の相続税課税割合6年連続最低の4.1%


 国税庁は、2009年分相続税の申告事績を公表しました。

 それによりますと、2009年1年間に亡くなった人は約114万人でしたが、このうち相続税の課税対象となった人数は約4万6千人で、課税割合は4.1%でした。


 この課税割合4.1%は、前年分(4.2%)からほぼ横ばいの数字ですが、直近において基礎控除額の引上げなどがあった1994年分以降では6年連続の最低水準となっております。


 相続財産額の構成比は、土地が49.8%と半数を占め、現金・預貯金等22.2%、有価証券12.1%の順となっております。

 土地の構成比は、地価の下落を背景に、1994年分(70.9%)から一貫して減少しておりましたが、2008年分から2年連続で上昇しました。

 しかし、相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)内でおさまるケースが多い(平成2011年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げが先送りされました)のが現状です。


 路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、年々減少をたどり、2009年は10.0%上昇した前年から一転して▲5.5%と4年ぶりに下落し、1平方メートルあたり13万7千円となりました。

 1平方メートルあたり25万6千円でした1994年を100としますと、54とかろうじて半数を超えた低水準に落ち込んでおります。

 もっとも、100とした1994年でも課税割合は5.2%ですので、もともと相続税の課税割合は低いともいえます。

 2009年中の相続に係る課税価格は、10兆959億円(対前年分比5.9%減)、これを被相続人1人あたりでみますと、2億1,744万円(同2.7%減)となります。

 税額は、1兆1632億円(同7.0%減)、これを被相続人1人あたりでみますと、2,505万円(同3.8%減)となります。

 相続で税金がかかるのは100人に4人という状況が続いておりますが、今後、相続税の基礎控除の引下げが予想され、納税者が増加するのではないかといわれております。



(注意)
 上記の記載内容は、平成23年7月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部








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