タックスニュース
23.07.20


震災特例法規定の指定日を7月29日に決定


 国税庁は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)第42条に規定する消費税課税事業者選択届出書等の提出時期等の特例の適用を受けようとする場合には、

同法第42条第1項に規定する指定日までに、各種届出書を提出することを求めておりましたが、この告示において別途定めることとしておりました指定日を2011年7月29日とすることを明らかにいたしました。

 したがいまして、上記の特例を受けようとする場合には、次の事業者の区分ごとに、それぞれの指定日までに届出を行う必要がありますので、該当されます方は、ご確認ください。


 青森県、茨城県内に納税地を有する被災事業者の指定日は、2011年7月29日です。

 なお、両県内に納税地を有する被災事業者のうち、災害による個別の事情により7月29日までに申告等が行えないため、税務署長に申請し、期限の延長措置(個別指定)を受けた被災事業者の指定日は、その個別指定の日となります。


 また、岩手県、宮城県、福島県内に納税地を有する被災事業者の指定日は、申告期限等の延長後の期日となります。

 3県に納税地を有する被災事業者については、今後、地域指定の解除の際に指定される期日が指定日となります。

 上記5県の地域以外に納税地を有する被災事業者の指定日は、2011年7月29日となりますので、ご注意ください。

 この場合も、個別指定の適用を受けた被災事業者の指定日は、その個別指定の日となります。
 
 なお、災害等による期限の延長の適用を受けていない被災事業者の消費税の新設法人(基準期間がない法人で業年度開始日の資本金または出資の金額が1,000万円以上の法人)が、

震災特例法の適用を受けようとする場合は、震災特例法第42条第4項の規定に基づく消費税法第12条の2第2項不適用届出書を、

7月29日と同法人の基準期間がない事業年度のうち最後の事業年度終了の日とのいずれか遅い日までに提出する必要がありますので、くれぐれもご注意ください。



記事提供 ゆりかご倶楽部








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